PRIVACY POLICY

1. 個人情報の定義

個人情報とは、媒体を問わずその情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号などによってその個人を識別できるもの（その情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって個人を識別できるものを含みます）をいいます。

2. 個人情報の収集・利用・提供について

当社では、ディスプレイ・商品の企画、設計、監理及び制作、物品販売等のサービスの提供において、当社と取引関係のある企業・団体等との取引業務の遂行に必要な範囲で皆さまの個人情報を直接に収集し、また第三者よりお預かりする場合がございます。当社における個人情報の取扱いは皆さまにお知らせした収集目的の範囲内及び委託業務の範囲内に限ります。皆さまの同意なく第三者に提供することはありません。目的外の利用や提供を防止するための措置として、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護管理者がその適正性を確認した上で、行っています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

3. 法令等の遵守について

当社では、個人情報保護に関する法令、規則、各種ガイドライン及び契約、社内ルールその他の規範を遵守し、皆さまの個人情報保護に努めてまいります。

4. 継続的な改善について

当社では、個人情報保護に関する法令、規則、各種ガイドラインおよび契約、社内ルールその他の規範を遵守し、皆様の個人情報保護に努めてまいります。

5. 個人情報保護のための安全管理策について

1. （1） 個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する予防措置

   当社では、個人情報の漏えい・滅失・き損等の事故を防止するため、個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護管理体制を確立し、事業所への入退室、コンピュータシステム上の安全対策等、厳重なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため従業者教育・監督を行っております。個人情報取扱業務を社外に委託する場合は、委託先の選定・監督を厳重に行っております。

2. （2） 個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する是正措置

   万が一、個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合は、被害の拡大防止を最優先とし、速やかに是正措置を講じるとともに、原因究明を行い、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告いたします。また、システム復旧の手順・緊急連絡網等の社内体制も整備しております。

6. プライバシーポリシー、及び個人情報に関する苦情・相談のお問い合わせ先

株式会社 ノムラメディアス 個人情報保護管理事務局
電話番号 03-6426-0198
（受付時間：10：00～17：00＜土・日・祝・年末年始は除く＞）

個人情報の取扱いについて

当社が取扱う個人情報について以下の事項を公表します。

1. 当社が直接書面取得以外の方法で取得する個人情報の利用目的

当社が直接書面取得以外の方法で取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。

2. 第三者への提供について

法令に基づく場合を除いては、お客様の個人情報をあらかじめ同意をいただくことなく第三者に提供することはございません。

3. 保有個人データについて

当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。

4. 開示等のご請求について

当社では、保有個人データに関してご本人からの以下の請求等に対応を行っております。

• ・ 自己の個人情報の利用目的の通知を請求すること。

• ・ 自己の個人情報の開示を請求すること。

• ・ 開示を受けた自己の個人情報の内容が事実でないと考えるときは、訂正、追加又は削除を請求すること。

• ・ 開示を受けた自己の個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有若しくは利用がされているとき、又は不正により取得されたと考えられるときは、当該個人情報の消去又は利用の停止を請求すること。

• ・ 自己の個人情報の第三者への提供の停止を請求すること。

• ・ 自己の個人情報の第三者への提供記録の開示を請求すること。

1. （1） 開示等（開示変更等・利用停止等）のご請求の方法

   保有個人データに関するご請求に対しては、次の者が責任をもって対応いたします。
   株式会社 ノムラメディアス 個人情報保護管理事務局
   ご請求の際は、「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類を添付して、郵送により下記宛てにご送付ください。

   個人情報開示等請求書ダウンロードPDF

   株式会社 ノムラメディアス 個人情報保護管理事務局
   所在地 〒135-0091　東京都港区台場2丁目3番5号 台場ガーデンシティビル4階
   電話番号 03-6426-0198（代表）

   1. ［1］ 請求書に添付していただく必要書類

      • ・ ご本人の住民票
        ※回答の書面は、ご提出いただいた住民票に記載の住所に郵送いたします。

   2. ［2］ 代理人による開示等のご請求

      代理人が請求の手続を行う場合は上記に加えて次の書類等をご提出ください。

      • ・ 代理人の住民票
      • ・ 代理権確認のための次のいずれかの書類

      委任による代理人の場合：委任状（ご本人の実印を押印）及びご本人の印鑑証明書 法定代理人の場合：法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類

   3. ［3］ 開示等のご請求の手数料及びその徴収方法

      原則として、［1］「自己の個人情報の利用目的の通知のご請求」の場合、及び［2］「自己の個人情報の開示のご請求」において開示方法として郵送をご希望される場合については、手数料として1回のご請求ごとに手数料1,000円を申し受けます。これらのご請求の場合には、1,000円分の郵便定額小為替又は郵便切手を請求書類に同封してください。

2. （2） 開示等のご請求に対する回答方法

   お寄せいただいたご請求の内容を確認のうえ、受領から2週間以内に当方から「個人情報開示等回答書」を、承ったご住所、または［2］「自己の個人情報の開示のご請求」において開示方法として電子メールをご希望された場合は、承ったメールアドレスへお送りします。

3. （3） 開示等のご請求に応じて収集した個人情報の利用目的

   開示等のご請求に伴い収集した個人情報は、開示等のお求めへの対応に必要な範囲内でのみ取扱うものとします。また、その保管期間は最長で１年とし、これを超えるものは当社が責任をもって廃棄いたします。

4. （4） 保有個人データの不開示理由について

   次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂戴いたします。

   1. ［1］ 本人確認ができない場合

   2. ［2］ 代理人による申請においては、代理権が確認できない場合

   3. ［3］ 所定の申請書、必要書類に不備があった場合

   4. ［4］ 開示のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合

   5. ［5］ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

   6. ［6］ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

   7. ［7］ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

   8. ［8］ 法令に違反することとなる場合や法令の規定によって特別の手続が定められている場合

5. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. （1） 基本方針の策定

   個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法及びJIS Q 15001に基づきプライバシーポリシーを策定しております。

2. （2） 個人情報の取扱いに係る規律の整備

   個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。

3. （3） 組織的安全管理措置

   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等及び当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
   また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。

4. （4） 人的安全管理措置

   従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。
   また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。

5. （5） 物理的安全管理措置

   個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
   また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。

6. （6） 技術的安全管理措置

   個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。

7. （7） 外的環境の把握

   保有個人データを外国に保管する、又は外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。